ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理のお願い(環境庁より) ‐古い工場やビルをお持ちの皆様へ‐

PCB廃棄物(ポリ塩化ビフェニル)使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて

◎PCBとは?

PCB=Poly Chlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル)の略称

人工的に作られた、主に油上の化学物質です。

PCBとは、水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、科学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器のの熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていました。

 

ただし、1972年(昭和47年)以降は、行政指導(通産省)により製造中止に。

 

◎PCB使用機器について

代表的なPCB使用電気機器等

・変圧器

・コンデンサー

・安定器

PCBは、こういった機器の内部で絶縁油として使用されてきました。

PCBを含んだ変圧器やコンデンサーは、古い工場やビル等で使用されていました。

PCBが含まれている安定器は、古い工場や学校等の蛍光灯などに使用されていました。

蛍光灯の内部には、このような安定器が設置されています。

※工場や学校などの施設に使用されていた蛍光灯が対象で、一般家庭の蛍光灯にPCBを使用したものはありません。

 

古くなった蛍光灯安定器では、何度か破裂事故が発生しています。

平成25年10月には北海道の中学校において、PCBが使用された蛍光灯安定器内のコンデンサーが破裂し、漏洩したPCBが生徒の体に付着する事故が発生しました。

 

◎PCBの毒性

・カネミ油症事件 1968年(昭和43年)

食用油の製造過程において熱媒体として使用されたPCBが混入し、健康被害を発生させた食中毒事件。

 

◎PCB廃棄物処理の経緯

PCB製品は、製造当時その工業的性質から様々な用途で使用されました。変圧器、コンデンサー、安定器、変成器、リアクトル、放電コイル、ブッシングなど。しかし、その毒性が明らかになり、1972年(昭和47年)に製造が中止されました。

 

それから約30年間にわたり、民間主導で処理施設の立地が試みられましたが、地元住民の理解が得られなかったことなどから、ほとんど処理が行われず、結果として事業者が長期保管をせざるを得ない状況が続きました。

 

保管の長期化により、紛失や漏洩による環境汚染の進行が懸念されたことから、それらの確実かつ適正な処理を推進するため、2001年(平成13年)にPCB特措法が施行されました。また、国際的にも2004年にはストックホルム条約(POPs条約)が発効されています。

 

法律の施行により、国が中心となって中間貯蔵環境安全事業株式会社(JESCO)を活用して、2004年の北九州事業の創業を始め、全国5か所に処理施設が整備されました。また2016年(平成28年)にはPCB特措法を改正し、処理を迅速に進めていくための法整備を致しました。

 

◎処分の期限について

高濃度PCB廃棄物は処分期限をすぎると事実上処分できなくなりますのでご注意ください。

期限内に処分できない場合は、3年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又は併科などの罰則もあります。

 

【変圧器・コンデンサー】

・北九州事業エリア・・・処分期間が平成30年3月31日まで

・大阪事業エリア ・・・処分期間が令和3年3月31日まで

・豊田事業エリア ・・・処分期間が令和4年3月31日まで

・東京事業エリア ・・・処分期間が令和4年3月31日まで

・北海道事業エリア・・・処分期間が令和4年3月31日まで

 

【安定器及び汚染物等】

・北九州、大阪、豊田事業エリア・・・処分期間が令和3年3月31日まで

・北海道、東京事業エリア   ・・・処分期間が令和5年3月31日まで

 

◎ご協力のお願い

PCB廃棄物に関する詳細な情報については、環境省が運営する

『ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト』

をご覧ください。

 

期限内にすべてのPCB廃棄物の処理が完了できるよう、皆様のご協力をお願いいたします。

※環境省HPより引用してお届けしました。

 

◎PCB含有の有無を確認する方法

【高濃度PCBかどうかの判別方法】

昭和28年(1953年)から昭和47年(1972年)に国内で製造された変圧器・コンデンサーには絶縁油にPCBが使用されたものがあります。

高濃度のPCBを含有する変圧器・コンデンサー等は、機器に取り付けられた銘板を確認することで判別できます。詳細は、各メーカーに問い合わせるか、一般社団法人日本電機工業会のホームページを参照してください。

 

 

【低濃度PCBかどうかの判別方法】

数万件に及ぶ測定例から、国内メーカーが平成2年(1990年)頃までに製造した電気機器には、PCB汚染の可能性があることが知られています。絶縁油の入替ができないコンデンサーでは、平成3年(1991年)以降に製造されたものはPCB汚染の可能性はないとされています。

 

一方、変圧器のように絶縁油に係るメンテナンスを行うことができる電気機器では、平成6年(1994年)以降に出荷された機器であって、絶縁油の入替や絶縁油に係るメンテナンスが行われていないことが確認できればPCB汚染の可能性はないとされています。

 

したがって、まず電気機器に取り付けられた銘板に記載された製造年とメンテナンスの実施履歴等を確認することでPCB汚染の可能性を確認し、さらに上記の製造年よりも前に製造された電気機器については、実際に電気機器から絶縁油を採取してPCB濃度を測定してPCB汚染の有無を判別します。

 

ただし、コンデンサーのように封じ切りの機器では使用中のものを絶縁油の採取のために穿孔すると使用できなくなるのでご注意ください。

 

※ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト『PCB含有の有無を判別する方法』より引用

 

 

今回のコンテンツは、【PCB】が入っている製品がまだまだあるという事実を皆さんにお伝えしたいと思ったから発信しました。

PCBって何なのか?どんな危険があるのか?どうやって調べるのか?を知ってもらわなければ、今後放置すると罰則があります。

また、PCB入りの製品は、PCBを取扱いできる業者に出さければいけません。

残念ながら、荒木商会では処理ができません。取り扱いができないので、お気を付けてください。

 

富山県での処理については、富山県HPをご確認ください。

もちろん、お問合せいただければ、適正な処理の方法や、処理ができる業者をご紹介いたします。

 

皆で、適正な早期処理を実行し私たちの環境を守っていきましょう。

 

お問合せはこちらまで

0766-28-9333

有限会社 荒木商会

 

 

 

『プラごみ問題』~富山県のエコバッグ持参率は全国一位です。~

◎海洋プラスチックごみ問題

今年2019年6月29日に大阪で開催されていたG20サミットが閉幕しました。

最近特に問題視されている海洋プラスチックごみ問題は、主要テーマとして話し合われました。

 

新たな海洋プラスチック汚染を2050年までにゼロにする事を目指す『大阪ブルー・オーシャン・ビジョン』を共有して、プラスチックごみの海洋流出を減らし、世界の汚染削減を目指すことで、一応の合意は得られたとされている一方、2050年では遅すぎる、対策が不十分だという多くの意見も取り上げられています。

 

では、海洋プラスチックごみ問題は、現在どのような状況なのでしょうか?

 

 

◎海岸での漂着ごみの事例

日本の海は比較的キレイなことで知られています。

しかし、最近のニュースでもプラごみ問題は深刻で、クジラや魚、海鳥など海の生物の胃の中から大量のプラごみが出てきたというニュースもよく目にするようになりました。また東南アジアの海岸に大量のプラごみが漂流している報道もよく目にします。日本人も他人事ではない危機感を持つ必要があります。

 

海岸での漂着ごみにより想定される被害は次の通りです。

・生態系を含めた海洋環境への影響

・船舶航行への障害

・観光・漁業への影響

・沿岸域居住環境への影響

 

近年では、海洋中のマイクロプラスチック※が生態系に及ぼす影響が特に懸念されています。

※サイズが5mm以下の微細なプラスチックごみのこと

 

◎陸上から海洋に流出した『1年間のプラスチックごみ発生量のランキング』

※環境庁HP『海洋プラスチックごみ問題について』より引用。(2010年推計)

 

1位 中国 132~353万t

2位 インドネシア 48~129万t

3位 フィリピン 28~75万t

4位 ベトナム 28~73万t

5位 スリランカ 24~64万t

 

上位は、ほぼアジア圏が占めています。

アメリカは20位で 4~11万t、日本は30位で2~6万tというデータが出ています。

 

2010年推計のランキングですので、現在は変動があると思いますが、9年たった今、ゴミの量がより増加していることは間違いありません。

 

海洋プラスチックによる海洋汚染は地球規模で広がっており、北極や南極でもマイクロプラスチックが観測されたとの報告もあります。

 

◎持続可能な開発目標(SDGs)

持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットの1つとして『2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する』が掲げられています。

それに向けて、日本国内でも海洋プラスチック問題に関する様々な取り組みが行われています。

 

【2018年6月15日『海岸漂着物処理推進法改正』が成立】

・目的の改正として、海洋環境の保全の観点等が追加されました。

・「漂流ごみ等が追加され、漂流ごみ等の円滑な処理が推進されています。

・3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進等により、海岸漂着物等の発生を抑制する。

・マイクロプラスチック対策として、事業者による使用の抑制・排出の抑制を努力義務として課す。

・政府によるマイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について、速やかな検討及びその結果に基づき措置を講じることを規定。

・国際的な連携の確保と、国際協力を推進する。

 

【2018年6月19日『第4次循環型社会形成推進基本計画』が閣議決定】

・資源、廃棄物の制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応する。

・中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源の循環体制を構築し、持続可能な社会を実現する。

・次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換える。

・経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用する。

・プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略『プラスチック資源循環戦略』を策定し、これに基づく施策を進めていく。

 

【海岸漂着物等地域対策推進事業】

・都道府県や市町村等が実施する海洋ごみに関する地域の計画を策定していく。

・海洋ごみの回収・処理、発生抑制の対策に関する事業に対し、補助金による支援を行う。

 

難しく書いてはありますがカンタンに言うと、国としてはもちろんのこと、都道府県として、市町村として、また民間としても、

3Rに取り組み、『ゴミを出さない』『繰り返して使う』『再利用する』という事を、 取り組んでいこうという当たり前の話なのです。

 

◎G20に向けて取り組んできたこと

【2019年G20に向けた国際社会への発信】

・真に地球規模で海洋プラスチックを減少させるという観点から、国内対策の加速化に加え、途上国を巻き込んだ対策・施策を本年のG20に向けて国際社会にも打ち出していく。

・国際社会をリードするため、我が国としては、途上国の発生抑制等地球規模での実効性のある対策支援、地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築等を念頭に、国内対策とも連動させつつ更なる国際連携・協力等の対応策を本年のG20までにとりまとめる。

 

【プラスチック資源循環戦略の策定】

・海洋プラスチック憲章の内容をカバーしつつ、第4次循環型社会形成推進基本計画に基づくプラスチック資源循環戦略を、本年のG20までに策定。

・7/13に中央環境審議会に諮問。

 

【海岸漂着物処理推進法基本方針の改定】

今般の法改正やG7・G20等の動向を踏まえ、各種国内・国際施策(実態把握、回収処理、発生抑制、 国際連携・協力)を一層充実・加速化する内容を盛り込み、本年のG20までに改定(閣議決定)。同法に基づく海岸漂着物対策推進会議及び海岸漂着物対策専門家会議において検討。

 

【各主体を巻き込んだ対策の推進】

・企業、自治体等、幅広い関係主体の取組を更に促すための普及・啓発の推進。

・海岸・沿岸海域における海洋ごみ(漂流・海底ごみを含む)の回収・処理の一層の推進、流域圏での上下流一体となった発生抑制対策の推進。

 

 

◎「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」 キャンペーン

※環境庁HP『海洋プラスチックごみ問題について』より引用。

 

海洋プラスチック問題の解決に向けては、消費者を始め自治体・NGO・企業などの幅広い主体が、一つの旗印の下に連携協働して取組を進めることが必要です。

 

このため、『ポイ捨て撲滅』を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進し、我が国の取組を国内外に発信していくキャンペーンを『プラスチック・ スマート -for Sustainable Ocean-』と銘打って展開しています。

 

では、実際に私たちが身近に行える取り組みは何でしょうか?

 

【個人・消費者の取組例】

・ポイ捨て撲滅

・ごみ拾い活動への参加

・マイバッグの活用

・リユースなどプラスチックの有効利用

 

【自治体・NGO・企業などの取組例】

・散乱ごみや海岸漂着物の回収

・ワンウェイのプラスチックの排出抑制

・バイオマスプラスチックや紙などの代替素材の利用

 

 

◎富山県のエコバッグ持参率は全国一位!

以前も取り上げましたが、日本はプラスチックごみをこれまで海外に依存して廃棄物として処理してきました。『1年間のプラスチックごみ発生量(2010年推計)のランキング』が示す上位の国々は、日本がこれまでプラごみを輸出してきた国々です。

 

日本のペットボトルリサイクル率は84.8%(2017年度)です。これは世界でも最高水準です。スターバックスコーヒーではいち早くプラスチックストローを廃止しました。スーパーのレジ袋有料化は当たり前になり、ようやくコンビニでもエコバッグの利用が推進されています。

 

日本のエコバッグ普及率は8割を超えました。

先日テレビで放送されていましたが、全国第1位は『富山県』です。

 

富山県では、今から10年以上前にスーパーなどでのレジ袋の無料配布が廃止されています。たくさんの方がエコバッグを使用し、買い物カゴの持ち込み、商品が入ってきたダンボールの活用により、昨年『エコバッグ持参率95%』を達成しました。

 

レジ袋の無料配布を始めてから、富山県全体でこれまでに削減できたレジ袋の数は15億枚以上だという事です。富山県の人口でこの数字を生み出したのです。

 

日本はこれでも環境への取り組みは遅れているのです。それでもG20大阪サミットで共有された目標に向かって、世界のリーダーとして、先頭に立って取り組んでいく必要があります。

 

私たちは企業の立場からも、また一個人としても、私たちが住む地球の環境をそれぞれが守っていく必要があると考えます。

 

 

※環境庁HP『海洋プラスチックごみ問題について』より引用。